日本の相続税と世界の相続税を比べてみると

日本の相続税は実は日露戦争の戦費調達の為の一時的な税金でありました。
しかし1905年に相続税が導入されてから廃止されることなく現在に至っています。なので、日本では相続税は普通に存在しているものだと思っている人が多いですが、世界的には相続税が導入している国の方が少数派で、相続税のない国の方が主流と言っていいでしょう。
それも世界ではもともと相続税がずっとない国も多いですが、相続税を廃止した国も少なくありません。日本でも福祉に厚い国として有名な北欧のスエーデンやノルウェイには相続税はありません。

それに日本では相続税を導入している欧米主要国に比べると最高税率が高いことも特徴的です。
相続税率がもっとも高率であった時には、最高相続税率が実に90%もあり、さすがに徐々に引き下げられ一時は50%になりましたが、2016年の税制改正によって再び55%に引き上げられました。
相続税を導入している欧米主要国でも40%前後の最高税率になっているのと比べるとかなり高率です。

それに日本の相続税は相続税が必要な課税最低金額も2016年に引き下げられてからは欧米諸国と比べても少なくなっています。これを考えれば、日本の相続税が世界的にいかに厳しいものであるかがわかります。
これでは、いずれ相続税を払うことが負担になると考える人は相続税がかからない、または相続税が安い国に移住してしまうリスクが増えるのではないかと考えてしまいます。

相続税の計算を税理士に任せるメリット

相続税の計算は簡単に言っても難しいです。
というのも、相続税ではまず相続財産の正味の価値を計算しなければなりません。
換金性の高い現金等であればよいですが、不動産やさらにその上の権利(例えば借地権など)では、さらに相続財産の正味の価値を計算するのは非常に厄介になります。
また、それが終わっても税金を決めるために様々な控除が存在します。
例えば、一番有名なものでは基礎控除があります。
これは3000万円+600万円×相続人数です。
また、さらにそこから分離してみなし財産の控除も考えないといけません。
みなし財産とは生命保険料や死亡退職金などをいい、こちらは500万円×相続人数が控除されます。
また、相続人が未成年者である場合や障碍者である場合などにも通常の税額ではなく、あるていど軽減された税額になります。
こうしたことを一つ一つ例えば、相続についてまとめられた本を片手に素人が調べていたのでは時間がいくらあっても足りません。
相続税の申告期限などあっという間に過ぎてしまいます。
また、間に合ったとしてももっと税金を安くできたかもしれませんし、もしかしたら過少申告になっていて、あとで追徴課税されるかもしれません。
また、死亡後の手続きは相続だけではないため、そちらも並行してする必要があります。
このように素人では時間とお金の無駄になりかねないという事を分かっておく必要があります。
少し法律をかじった程度では細かいところまで検討する税務署を相手にはできないのです。
こういったことは専門家に最初から任せることでその時間と手間を他の死亡後の手続き等に使うことでスムーズに煩雑な手続きを行うことができます。
死亡に関する手続きを簡略化できるというのはそれだけでメリットになります。